■コンサルティングは費用？
多くのコンサルティング会社は素晴らしい学歴を持つ優秀なスタッフを多数抱えています。スタッフはコンサルティングスキルやパワーポイント作成能力等を徹底的に身につけさせられます。（書店にはこれらを解説した書籍が多く陳列されています）
コンサルティング会社はそのスキルを使って、本来法人が雇用している正社員が行うべき「中計策定」「企画立案」「調査」「報告書作成」を、法人の正社員に代わって行います。多くの場合、法人にとってコンサルティング会社にプロジェクトを発注するという事は「代替費用」を支払う事になります。
ですから、実力が同じようなコンサルティング会社から相見積もりを取って安い方のコンサルティング会社に発注されるのだと思います。（多くのコンサルティング会社も人工（ニンク。人数×単価×作業時間）に基づいてフィーを算出しています）
優秀な正社員を多く雇用出来なかったり、プロジェクト期間だけ雇用したい場合、正社員を解雇出来にくい日本においては、プロジェクト期間後の人件費を考えるとコンサルティング会社のスタッフを活用する事は一つの手段だと思います。
また、コンサルティング会社を選定する担当者からすれば、稟議書に「フィーが一番安かった」と選定理由を書けば良いですし、承認する側も承認し易いでしょう。
■多くは机上の空論となり無駄金に
ただ、多くの法人では、報告書に基づき誰が実行するのか、どのように実行したら良いのかが分からず、結局「机上の空論」になってしまって、無駄なお金を支払っただけという事になってしまった場合も多いようです。（計画だけ立てて、実行は営業部門へ丸投げ。結局、営業部門が責任を負わされた、という法人もあるようです）
■弊社のコンサルティングは法人の最終目標を達成する
弊社のコンサルティングは、調査や立案を行うにしても、本来法人が最終目標とすべき「利益の増大」（もしくは「損失の縮小・回避」に着目します。
他のコンサルティング会社がプロジェクトを受注する際は、作業の代替ですので「何を調べて欲しいのか」等を詳細に確認します。「発注された事」「指示された事」を確実に行うためです。一方弊社は、ほとんどの場合、対象となる不動産と法人（社長や経営陣）の意向（明確な文章になっていない場合が多い）を確認するだけです。
法人の意向を踏まえて、考えられる選択肢を挙げ（「８つの選択肢」等）、それぞれの選択肢を実行する時に必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）や許容しなければならないリスク等をお伝えし、法人がどの選択肢を選んだら良いか、のお手伝いをします。
■実行も出来るのは当然
コンサルティングスキルに基づいて選択肢を挙げる事は当然ですが、過去の数百の事例・実績（「参考図書のご紹介」参照）、多くの人脈にも基づいていますので、机上の空論ではありません。「リーダーとなって実行しろ」と言われれば実行出来ます。そこが他のコンサルティング会社と違うところです。
ですから弊社へお支払い頂くフィーは、「代替費用」ではなく「投資」と捉えて頂いています。金額は「プロジェクト期間」「法人にどれだけのベネフィットを与えられるか」「難易度」等で算出します。仲介手数料収受や建築請負を最終ゴールとしていませんので、ダンピングしたり、上手くいったらフィーを支払うよという完全成果報酬ではお仕事をお受けする事は出来ません。ちなみに、同じような考え方やサービスを提供しているコンサルティング会社が無いのか、相見積もりになった事はありません。
■選定理由は顧問弁護士の選定と同じ
弊社のホームページを見て頂いたり「参考図書」を手に取って頂いき、弊社への発注をご検討頂いている方にとっては、「他社と比較してフィーが安かった」と採用理由を稟議書に書けないので、ご苦労をお掛けするパターンだと思います。
「豊富な事例・実績があり、自社の経営資源や実行も踏まえたコンサルティングをしてくれ、利益増大や損失の減少・回避、リスク回避に寄与する」と選定理由を稟議書に書いて頂くしかありません。具体的な金額や効果はプロジェクトが始まっていないので書けません。
また、稟議を上げても、承認者から「担当者であるあなたがやるべき事ではないか」と言われるかも知れません。でもよく考えてください。「金融（財務、資産運用）」「不動産（売買、賃貸借、有効活用等）」「コンサルティング」の知見・ノウハウ、「幅広い業界からの数百の相談・実績」を有している担当者が社内にいるものでしょうか。
一度ご依頼頂いた法人からはリピート頂いていますので、やはり担当者と承認者がどれだけ法人の「最終目標」に意識が向いているかによると言わざるを得ません。（ある法人からは顧問弁護士を選定するようでしたと言われました）